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開催日時 | 平成28年4月22日(金) 14:00〜16:00 |
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開催場所 | 一般財団法人 空港環境整備協会 会議室 |
選定委員 | 委員長 杉山 雅洋(早稲田大学名誉教授) 委員 小澁 高清(日本公認会計士協会東京会/公益法人委員会 前委員長) 委員 鎌田 裕美(淑徳大学経営学部観光経営学科専任講師) 特別委員 大坪 弘敏(石川県企画振興部次長) 特別委員 黒川 幸雄(広島県土木局空港振興課長/代理出席 寺田 清明参事) 特別委員 舛田 一郎(熊本市環境政策課課長 欠席) オブザーバー 比嘉 直哉(国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課 専門官) オブザーバー 上田 隆(国土交通省航空局航空ネットワーク部環境・地域振興課 環境・地域振興調整官) |
出席者 | 一般財団法人 空港環境整備協会 岩崎 貞二(会長) 小橋 雅明(理事長) |
事務局 | 小笠原 博通(環境整備部長) 大沼 保憲(環境整備部長代理) 内ヶ嶋 勇治(環境整備部企画課長) 永里 孝弘(環境整備部整備課長) |
委員長 | 熊本空港に対する支援は、(助成)予算総額の範囲内か、予算総額を超えても行うのか |
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協会 | 要望が多ければ予算枠を超えても、少なければ予算枠の中で行う。 要望次第で検討します。現時点では具体的な支援策は考えていない。 また、28年度での事業で行う場合は、委員長に相談の上実施と考えています。 |
特別委員 | 利用促進事業の前年度と同様事業は10%減とは、どういった主旨か、またテレビ等のCMは対象外となっているが |
協会 | 毎年同じようなパンフレット、チラシ等を作成する事業は減額します。これは効果的な別事業 を考えて欲しいための措置であります。 テレビ等のCMは、以前は対象外であったが、近年のメディア等の状況などから、効果が見込まれるのであれば構わない。また、メディアへのCMの制約は、近年緩和の方向にあります。 |
特別委員 | 空港利用促進で、貨物便の増加のための貨物集荷事業を検討しているが、「利用客」の増加には繋がらないので助成を受けることはできないのか。 |
協会 | 空港の利用促進、活性化に繋がるのであれば構わないと考えています。 |
オブザーバー | 区域見直しに係る経過措置は、なぜ資器材整備の7年サイクル関連の事業だけなのか |
協会 | 同事業は7年間に受けられる既得権があるので、経過措置を設定しました。 |
特別委員 | 複数年計画で採択された事業の2年目、3年目の申請や減額措置の意味は。 |
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協会 | 複数年計画で採択された事業は、2年目、3年目も助成への権利は保障されるが、前年度の結果次第で計画変更も考えれるので、2年目、3年目もその年度毎に事業計画を提出(申請)して頂くことにしています。その計画によっては査定も有り得るということです。 |
特別委員 | 事業結果を報告することとされているが、公表を前提とした報告なのか。 |
協会 | 他の地方自治体等からの要望もあり、公表したいと考えています。ただし、公表を前提とした 場合、表面的な報告になるので、報告はできるだけ詳細なものを提出して頂きたいと考えていますが、公表の範囲は相談上でと考えています。 |
委員長 | 提案があった事業の評価・採択のうち、「効果」については「費用対効果」の分析によるものまでは無理としても、特に重きを置き評価する。 |
委員 | この事業は、公益目的支出事業の枠の範囲内か |
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協会 | 公益目的支出の枠の範囲内の事業と判断しています。 |
特別委員 | 複数申請の場合、複数事案で一つのプロモーションをする場合等の費用申請の区別は、どの様にするのか |
協会 | どちらかに入れて申請して頂ければよいと考えています。 |