空港環境整備協会助成事業

環境整備事業助成に関する第三者委員会

平成25年度第2回委員会

概要
開催日時 平成25年12月9日(月) 12:30〜14:30
開催場所 一般財団法人 空港環境整備協会 会議室
委員 委員長 杉山 雅洋(早稲田大学名誉教授)
委員 小澁 高清(日本公認会計士協会東京会公益法人委員会 前委員長)
委員 松下 勉(前伊丹市長)
出席者 一般財団法人 空港環境整備協会
 会長 岩崎 貞二
 理事長 大黒 伊勢夫
 審議役 宮本 孝
 環境整備部長 小笠原 博通
 環境整備部企画課長 岩ア 潔
1、議題1,「平成26年度事業の採択に関する事項」について

協会から、議題1に関する資料に基づき説明した後、次のような質疑応答がありました。

(委員)  環境整備事業費(計画額)総額を駐車場収入比の枠で設定していると理解していたが、今後、駐車場の収入はどの様な傾向となっていくのか。
 一方、今回の資料の26年度整備事業費総額は従来の比とは異なっておりこれからの環境整備事業の総額について、設定の考え方について改めて検討が必要ではないか。
(協会)  駐車場収入はリーマンショック以降は減少傾向にあったが、24年度からはLCCの就航の増加等もあり、航空旅客も増えていることから、これからの駐車場収入は横ばいか多少増えるかと思われる。
 駐車場収入に対する事業費の割合がどの程度が良いかは一概に言えないが、収入ではなく、収入から支出を引いた利益を基礎に相応して事業費に充てればよいのではと考えている。
 各空港毎に配分する際には、空港別の駐車場収入予測額を配分の参考とすることとしており、またどの空港に対しても定率で最低限の事業費の確保をするとの考えとなっている。
(委員)  救急車整備事業申請官署が助成対象区域から離れた位置に在るとして助成対象外としている例があるが、災害時の出動態勢から見た場合には、単に、距離だけで助成対象の有無を判定するだけでなく、出動態勢を含めて助成対象の適否を判断すべきではないか。
(協会)  基本的に空港からの距離要件は助成要領に定めているところであり、さらに消防・救急整備事業助成申請額は膨大な額となっている状況、当該空港からの助成申請額も駐車場収入比で大きくなっていることなどの状況もあり、助成対象の適用外とした。
(委員)  空港運営民営化の時代にあるなか、協会の環境整備事業費は確保されているとの評価となるのではないか。
(協会)  環境整備事業費の総額については、事業の安定的な適用・運用を考えた場合、本年度は前年度並みが適当とも考えられる。
(委員)  26年度の申請額に対し26年度の計画額案を作成(査定)した考え方を明確に説明するようにすべきではないか。
(協会)  25年度に対し仙台分(特別助成事業)が無くなった分、各空港全体として事業費が確保される状況となった。
 今回は消防・救急車整備事業の申請があまりにも多額となったため、各空港ごとの申請の状況を見ながら当初予定の助成率を縮減せざるを得ない部分もあったが、消防以外は大きな査定とはなっていない。
 (消防関係の整備については)今回の申請計画に限らずもう少し長期的にみてもらい、計画を立てるようお願いしたいと考えている。
(委員長)  消防車・救急車整備事業の申請額が25年度より倍となった理由は何か。
(協会)  各地方公共団体では消防車・救急車の車両更新の管理基準をそれぞれもっており、消防車の場合は約17〜18年間、救急車の場合は6〜7年間程度が多かったと理解しているが、実際には更新に高額の費用が掛かることから、それぞれ各自治体の財政状況に影響を受けるなかでの更新整備計画を立てているものと考える。
 この様な状況のなかで、今般の協会助成率・限度額の引き上げは、それぞれの自治体にとっては財政負担の軽減が図られることから、整備計画を立てるのに絶好のタイミングとなり、更新時期が早期かは不明ながら、多くの自治体から助成申請したものと理解している。
(委員長)  活性化事業の一部を不採択とした理由は何か。
(協会)  地域活性化活動事業の申請書を見ると、一空港で3項目の計画事業のうち2つの事業内容は利用促進事業に該当するものと判断された。
 一方、利用促進事業は一空港1,000万円が限度額となっており、既に他の事業計画にて限度額まで達しており、従って、地域活性化活動事業にて申請のあった2件については、不採決とせざるを得なかった。
(委員長)  議題1の説明につきまして、皆様、納得頂けたか。
 それでは、議題1の「平成26年度環境整備事業の採択の考え方」に記載されてる考え方に基づきて採択することについて、了解するということでよろしいか。
(委員)  異議なし。
2、議題2,「平成24年度事業の評価に関する事項」について

協会から、議題2に関する資料に基づき説明した後、次のような質疑応答がありました。

(委員長)  検査は3部門で行ったのか。
(協会)  検査は日程を調整しながら環境整備部、総務部、駐車場事業部との3部門で行い、環境整備部は(主管部として)全てに行くようにした。
(委員長)  検査マニュアル等は準備したのか。
(協会)  検査要領を基に検査事項に係るポイント事項を整理した資料を、検査職員に事前に提供、検査への準備を整えた。
(委員)  24年度環境整備事業費総額では計画額と実施額とで76%との割合差があるがどのような理由か、繰り越し等もあるのか。
(協会)  協会の助成事業では事業の繰り越しによる整備は行っていない。
 また、当初の事業計画に対し変更、中止などが生じる場合には、事業計画変更の手続きを行うこととしている。基本的には落札率との差である。
 各自治体が事業実施にあたり、高額の場合は一般競争入札、低額の場合は随意契約などにて、複数社からの入札額、見積額をもって契約事務処理を行っているが、検査時にそれぞれ書類等を確認し適正に処理されていた。
(委員長)  その差額の扱いはどうなるのか。
(協会)  実施額に対して精算払いにて処理している。
(委員)  検査実施評価資料の中で、検査結果のうち「経理処理状況」欄に係る「実施状況の概要」欄の記載内容が不十分ではないか。検査事項に具体的検査内容が3点明示されており、この内容に合致した内容で「実施状況の概要」欄を記載すべきである。
(委員長)  検査はきちんと実施しているので、実施していることをもう少し丁寧に書いた方が良い。
(協会)  次回には十分に注意して整理したいと考える。
(委員長)  議題2の「平成24年度事業の評価に関する事項」に記載された内容について、了解するということでよろしいか。
(委員)  異議なし。